1980-11-04 第93回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
八十八歳にしてなおかくしゃくとして、日本がいかに軍備国防の不可能な国であるかを説き、非武装中立の可能性を徹底的に追及する元軍需省航空兵器総局長官の言葉の正しさを、そしてそれを裏づける戦後史の重さを、いまこそ私たちはしっかりと継承しなくてはなりません。 しかし、現実政治は、この遠藤氏の主張とは全く逆な方向に進むだけでなく、歴史の教訓を拒否して新しい戦前が始まっています。
八十八歳にしてなおかくしゃくとして、日本がいかに軍備国防の不可能な国であるかを説き、非武装中立の可能性を徹底的に追及する元軍需省航空兵器総局長官の言葉の正しさを、そしてそれを裏づける戦後史の重さを、いまこそ私たちはしっかりと継承しなくてはなりません。 しかし、現実政治は、この遠藤氏の主張とは全く逆な方向に進むだけでなく、歴史の教訓を拒否して新しい戦前が始まっています。
○中山千夏君 ここに、元軍需省航空兵器総局長官だった遠藤三郎さんという方が、軍備国防は時代錯誤である、非武装こそが最もこれからの世の中にとって賢明な国防なんだという考えを述べていらっしゃるんですけれども、私もどうでもいいと思っているわけではなくて、世の中の先行きを一生懸命考えている人たちの中にも、非武装の方がいいという考えを持っている方がいらっしゃるわけですね。
○政府委員（賀屋正雄君） 海軍省の軍需部でありますとか、あるいは海軍艦政本部、陸軍兵器行政本部、軍需省航空兵器総局というような所に白金を渡したとか、あるいは軍需省航空兵器総局に銀を渡したとかいうような事実、数量は、一応推計があるようでございますが、先ほども申しましたように、一般会計としてここに掲げております分には、こういった旧軍から引き継ぎましたものがあるわけでございますし、それから交易営団の分も回収
第一の一九八〇は、機械の売り渡し代金の徴収措置が緩慢なものという案件でございますが、この対象となっております機械は、戦時中の国有民営機械に属するものでございまして、当時旧陸海軍に所属しておりましたものは、終戦後大蔵省に引き継いで、大蔵省で国有財産として管理いたしておりますが、旧軍需省航空兵器総局に属しておりましたものは、通岡産業省に引き継がれまして管理しておるものでございます、その台数は終戦当時一万九千五百九十九台
まず第一の、機械売り渡し代金の徴収が緩慢なものにつきまして申し上げますと、この機械は戦時中の国有民営機械でございまして、終戦時旧陸海軍の所属のものは大蔵省に引き継がれましたが、旧軍需省航空兵器総局所管のものは通商産業省に引き継がれまして管理してきたものでございます。
但し、旧陸軍省、旧海軍省及び旧軍需省航空兵器総局の業務 （これらの官衛の委託に基いて昭和二十年勅令第一号の規定によりなされた業務を含む。）に関して生じた請求権については、第一号に掲げる請求権及び金銭の寄託その他これに準ずるものを原因として生じた請求権とする。」
これは終戰後、当時軍需省航空兵器総局が官有で持つておりました機械を商工省に引継いだのでございますが、これは兵器等製造事業特別助成法で、国が軍需品品工場に貸し付けた機械類及び元第一軍需工廠で調達した機械類を、商工省が軍需省から引継いだのでございますが、これにつきまして昭和二十年九月と二十一年の三月に、機械類所在の会社にあらためて保管させましたが、その台数は二万九百四十七台と当該会社から報告があるのでございます
一例を申しますと、軍需省航空兵器総局が、興東特殊工業株式会社に対し、納入せぬ自動車代として千四百万円の金を拂つているのであります。これは全部会計検査院の調査であります。昭和二十年におきましては、小西某に対して、軍需省航空兵器総局は、契約をしただけで九百万円を支拂つているのであります。
たとえばこの例を申しましても、かつて軍需省航空兵器総局から自動車を注文したにもかかわらず、この自動車を全然納めないで千四百万円もとつているところの興東特殊工業株式会社、あるいは軍需省の航空兵器総局と契約を結んだだけで七百万の金をとつている小西某、これはいずれも会計検査院の報告の中にあるのであります。
川西航空機株式会社というものがあつたのですが、それに対して既納物品代及び加工賃一億九千三百八十三万円、完成未納品及び仕掛品出来高一億二千四十六万円、合せて三億円を軍需省航空兵器総局と商工省整理部が拂つているのです。
○武藤委員長 それでは伺いますが、あなたは軍需省航空兵器総局長官をしておられたようでありますけれども、いつからいつまでですか。
これは陸海軍所有のものが大部分であつて、軍需省においては陸海軍の臨時軍事費の一部を航空兵器総局に移管しておりまして、その移管された部分において軍需省航空兵器総局が民間から買い上げる、そして飛行機をつくるために準備材料と卑して保有しておつたというようなものが軍需省所管においては、いわゆる狭義の軍需物資は、そういう範囲においてもつておつたと思いますが、私はその点に関しては、軍需省の構成上これに直接触れない